2022.07.26
株式会社横浜銀行と包括連携協定を締結
SDGs目標
青山学院大学（所在地：東京都渋谷区、学長：阪本浩）と株式会社横浜銀行（所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役頭取：片岡達也）は、2022年7月26日（火）、地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、「包括連携協定」を締結しました。
「地の塩、世の光」をスクール・モットーとし、周囲に尽くし、他者を導く人を育成する青山学院大学と、地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニーを目指す横浜銀行が、今回の協定を機に、相互の人的・知的資源の交流を図り、幅広い分野での教育・研究・社会貢献活動により、地域の諸課題解決に資することを目的としています。
【協定に基づく連携事項 】
1. 地域経済の活性化に向けた取り組み
2. 地域経済を金融面・技術面から支える人材育成の取り組み
3. 相互に保有する知的資源を活用する取り組み
4. 地域社会への貢献に対する取り組み
5. その他本協定の目的に資すると認められる事項
【今後取り組む具体的な連携事項（予定） 】
＜地域経済の活性化や諸課題の解決に向けた「産学官金連携コーディネータ委嘱制度」を導入＞
青山学院大学から横浜銀行に「産学官金連携コーディネータ」の委嘱を行い、地域の方々と大学との橋渡し役を担っていただくことで、地域金融機関として地域経済の諸課題解決に取り組むとともに、さまざまな企業活動を通じて地域経済の持続的な成長・活性化に貢献します。
青山学院大学は「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組むべく、地域産業を支援するとともに、地域企業等の方々の技術的課題の解決に向けた学術・技術指導や相談、共同研究や受託研究等を受け入れ、地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献します。
